今回は、サラリーマンが副業で役員報酬を受け取っていく際の、注意点をまとめていきたいと思います。一番気になる点は、役員をしていることが会社にばれないか？ではないでしょうか？
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副業禁止の企業に勤めている方なんかは、仮に親族がやっている会社の役員になってくれないか？などと誘われた時、迷うポイントはここにあるのではないでしょうか？この辺のところを今回は詳しく見ていきます。
目次
社員と役員の違い
宇田川です。
今回は、サラリーマンが副業で役員報酬を貰う際の注意点をまとめていきたいと思いますが、まずそもそも役員って何？と言った、基本的なところから書いていきたいと思います。
役員報酬と言うのは、当然会社役員の方が役員をしている会社からもらう報酬になる訳なので、まずは役員というのが果たして何なのか、知っておく必要があると思うんです。
役員という言葉は誰もが知っているでしょう。ですが、役員ってなに？と言われた時、明確に答えられる方はなかなかいないのではないかと思います。
多くの方がもつイメージとしては、社員の上に君臨する人たち、社員よりも偉い人達、と言ったイメージなのではないでしょうか？
実は、会社役員と言うのはポジションがすでに決まっているのです。
会社役員は取締役、会計参与、監査役をさす
その役員のポジションが、取締役、会計参与、監査役、の3つです。つまり、家族が経営する会社の役員に誘われたりなんかしたとすると、この3つのうちのいずれかのポジションにつくという事になります。
取締役と言うのは、会社の舵取りや運営を取り仕切る、俗にいう代表取締役と言うやつです。会計参与と言うのは、取締役と共に、会社の計画書を作成する役割です。
ただし、会計参与になれるのは税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人のいずれかに限られています。監査役と言うのは、会社の業務や会計を監査する役割です。
役員は機関、社員は従業員
次に、社員と役員の違いとして、”役員は機関であり社員は従業員”と言った違いがあります。当然サラリーマンは社員になるので、従業員になります。
では、役員の機関って一体何ぞや？と言った部分についての説明です。機関と言うのは会社機関の事であり、実はこれは会社とはまた別の組織になるのです。
例えば、株主総会や委員会なども機関の一部です。それに対し、サラリーマンは会社の構成員と言った位置づけなので、そもそも社員と役員は、所属する場所が全然違うのです。
役員報酬と給与所得はどこが違うのか？
そもそも役員ってなに？といったところが分かったところで、本題の役員報酬に入っていきたいと思います。ちなみに、サラリーマンが副業でアルバイトをし、2か所以上の会社から給料をもらうとどうなるか？については、下記の記事で少し触れました⇒
この記事を読んで頂ければわかると思いますが、サラリーマンが副業でアルバイトをして2か所以上から給料をもらう場合、多くの場合、会社にばれてしまうのです。
なので、副業禁止の企業に勤めている方はアルバイトはかなりリスキーという話をしました。じゃあ、役員報酬の場合はどうなのか？
そもそも役員報酬とサラリーマンが貰う給料は違うのか？と言った部分を解説していきたいと思います。しかし、すでに書いた通り、役員と社員はそもそもの立場が根底から違うので、そういった意味では、サラリーマンが貰う給料と役員報酬はそもそもが違うということも出来ます。
しかし、法律上の細かい部分はどうなんだ？と言ったところが本業にばれるばれないにも絡んでくる部分なので、この辺のところを詳しく書いていきたいと思います。
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役員報酬も従業員報酬も給与所得
まず、所得税法上、役員報酬と従業員給与は違うのか？と思いきや、どちらも同じ給与所得になるのです。ちなみに、所得税の種類は給与職以外にも様々なものがあります。
例えば、サラリーマンが副業でアフィリエイトなどのビジネスをしていく場合は、雑所得になります。この辺の所得税の種類については下記の記事を参考にして下さい⇒
＞＞「サラリーマンの副業にかかる税金の計算方法！小学生でもわかるように解説！」
役員報酬は雇用保険がかからない
次は、役員報酬と従業員報酬の違いになりますが、従業員報酬には雇用保険が適用されますが、役員報酬には適用されないといった違いがあります。
そもそも役員は会社に雇用されている訳ではなので、当たり前と言えば当たり前の話しでしょう。
役員報酬も従業員報酬も基本的には源泉徴収される
次に所得税の納め方ですが、これは役員報酬も従業員報酬も源泉徴収と言った形で基本的には納めることになります。これは、どちらも給与所得であることから、納税方法も同じという事です。
源泉徴収ってなに？っ言った部分は下記の記事を参考にして下さい⇒
＞＞「サイドビジネスの源泉徴収ってどうするの？激分かりやすく解説！」
サラリーマンが副業で役員報酬を貰う際の注意点まとめ
ここまでで、役員とサラリーマンの違い、役員報酬と従業員報酬の違いが見えてきたところと思います。ここからさらに、サラリーマンが副業で役員報酬を貰う際の注意点を細かく解説していきたいと思いま。
そもそも法律上は副業で役員は可能なの？
まず、そもそも法律上はサラリーマンと会社役員の兼務はどうなの？と言った疑問があるかもしれませんが、法律上は憲法で職業選択の自由がありますので、全く問題ありません。
現にサラリーマンと会社役員を兼務している方はたくさんいます。
手続きはどうしたらいいの？
サラリーマンが副業で役員報酬を貰っていく際のキモはここと言えるでしょう。納税関係の手続きはどうすれば良いのか？です。
しかし、ここの部分は特に難しい事はありません。下記の2つでOKです。
①役員報酬の源泉徴収を乙欄で行う
②2枚の源泉徴収票で確定申告を行う
この2つです。
副業で会社役員は本業にばれる
とうとう本題に入ってきます。果たして副業で会社役員は本業にばれてしまうのかどうか？です。これは副業禁止の企業に勤めている方にとっては最も気になる点でしょう。
しかし、ばれるばれない以前に知っておかなければならない事があります。それは、副業禁止規定はそもそも違法行為に該当するという事です。
副業禁止規定のどこがどう違法なのか？は、下記の記事でお確かめください⇒
＞＞「サラリーマンの副業禁止規定は違法！？じゃあバレても大丈夫か？」
しかし、この記事の通り法律上は違法だからと言って、副業がばれた時に罰則を受けるかどうかはまた別の話になってきます。
じゃあ、副業で役員報酬を貰う事が原因で本業にばれるケースはあるのかどうか？ですが、僕の意見としてはばれてしまうリスクを覚悟する必要があるのではないかと思います。
この辺は、勤めている会社がどこまで社員の副業チェックを行っているか？や市町村によっても手続きの方法やシステムが若干異なってくるので、何とも言えない部分があります。
まず、下記の記事で副業が会社にばれるパターンを把握して頂きたく思います⇒
＞＞「ばれないサイドビジネスを！サイドビジネスが会社にばれる3つのケースと対処法！」
この記事の説明にある通り、副業が本業にばれるケースは、①インターネット②チクり③住民税、の3つです。そもそも役員報酬の場合は、①はあまり関係してこないでしょう。
②は自分が他人にしゃべるかしゃべらないかの問題なので、注意すれば良い話です。問題は③の住民税です。住民税でばれない様にする方法は、副業分の納付を自分で行うようにすればいいのです。
しかし、忘れてはいけないのが、役員報酬の場合所得税は源泉徴収されるという事です。源泉徴収されると、まずい事が起こってしまうのです。
それは、本業と副業の両方が記載された住民税の特別徴収の通知書が本業に届いてしまうのです。それを目にした担当者が、「あれ？この人2箇所から給料もらってるな？」となってしまうのではないかと思います。
この辺は何とも言えない部分がありますが、その様なリスクが高いという事です。なので、僕の意見ですが、副業で役員をすることになったら、正直に会社に相談してみるのが良いと思います。
最近は条件付きで副業を認めてくれる企業も増えてきていますし、家族の都合でどうしても自分の名前が役員として必要になってしまった、と誠心誠意上司に伝えれば、許可してくれる可能性は高いのではないかと思います。
まとめ
今回は、「サラリーマンが副業で役員報酬を受ける際の注意点まとめ」という事で、サラリーマンが副業で役員報酬を貰う場合の注意点を、本業にばれるかばれないかと言ったところを中心に書いてきました。
ぜひ参考にして下さい、今サラリーマンはかつてないほど副業をしていく必要性にかられています。その理由は下記の記事でお確かめください⇒
＞＞「サラリーマンよサイドビジネスをせよ！4つの根拠からサイドビジネスをしなければならない理由を検証」
これらの理由から、副業を認める会社が増えてきているのも事実です。社会的には、副業で役員をするのも、どちらかと言うと堂々とやりやすい時代になってきているのではないでしょうか。
今回の記事は以上になります。最後までお読みいただきありがとうございます(^^)
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