今回は、サラリーマンの副業で非課税になるケースを紹介していきたいと思います。税金を少しでも減らしたいと思うのは、日本国民万人共通の思いでしょう。
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副業で得た収入にすら課税するんだから、この国はひどいものだと思われている方も少なくないと思いますが、副業が課税されない抜け道もわずかですが存在するのです。
目次
非課税の意味を再確認
宇田川です。
今回は、サラリーマンの副業が非課税になるケースを紹介していきたいと思います。極めてまれではありますが、この様なケースが存在するのです。
すでに何らかの副業をしているサラリーマンの方も、まだ副業に手を染めていないサラリーマンの方も、多くの方がご存知だと思いますし、副業で非課税になるケースは極めてまれと言ってしまっている時点で、答えは出ていますが、残念なことに、この国の法律では副業で得た収益にも、税金が課せられてしまうのです。
副業の収益にどのように課税されるかについての詳しい所は、ぜひ下記の記事でお確かめください⇒
>>「サラリーマンのサイドビジネス!税金はどうしたらいいの?【超分かりやすく解説】」
上記の記事でも嘆いていますが、副業をするサラリーマンの気持ちは、「もっと稼ぎたい」の1つではないでしょうか。サラリーマンの給料は年々下がり続け、今や400万円ちょっとと言われています。
さらには、複雑にかつ急速に変化を続ける社会や企業は不安定さをまし、そのしわ寄せが必然の如くサラリーマンを襲い、副業をする必然性に拍車をかけています。
その恐るべき実態は、ぜひ下記の記事でご確認ください⇒
>>「サラリーマンよサイドビジネスをせよ!4つの根拠からサイドビジネスをしなければならない理由を検証」
こと税金に関しては、この国はあり得ない程にえげつないです。そのえげつなさから、海外に逃亡する起業家の方が続出しています。
これらの事から、当然のごとく一銭でも収入を得ていたら通常では非課税なんてあり得ないのです。なので、今回紹介するケースは、本当にまれなケースであり、かなり特殊なケースでないと実用も出来ないでしょう。
なので、珍しいものを見る気持ちで参考までに参照して頂ければと思います。
副業の定義について
ところで、サラリーマンの副業と言ってもその定義は極めて難しいという実態があります。なぜかというと、副業とは、本業以外の副収入をさすわけであり、そのケースは様々だからです。
例えば、アフィリエイトやせどりなどのビジネスも副業と言えますし、日雇いなどの休日を利用したアルバイトも副業と言えますし、さらには、不動産投資、株式投資、FX、などなど副収入の手段はありとあらゆるものが存在しているのです。
さらに、副業に対する課税システムを複雑にしている問題があります。それは、所得税の幅の広さです。所得税と一言で言っても、その種類は10種類もあるのです。
そして、副業での副収入がどの所得税に当たるかが最大のポイントになってくるのです。今回の、副業で非課税になるケースも、この辺の複雑さが大いに絡んできます。
なので、今一度下記の記事でどの副業がどの所得税に該当するかを確認して頂ければと思います⇒
>>「サラリーマンのサイドビジネス!税金はどうしたらいいの?【超分かりやすく解説】」
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1:副業の所得が20万円以下のケース
サラリーマンの副業で非課税になるケースの1つ目は所得が20万円以下というケースです。これは有名なので知っている方も多いでしょう。
この20万円と言う区切りが、課税されるかされないかの分かれ目なのです。20万円と言えば、月額にすると16000円ほどです。
この所得が20万円と言う区切りは、副業をする上での税金問題の基本中の基本になるので、ぜひ押さえておきましょう。ただし、この20万円には、いくつかのポイントが存在するので、そのポイントをしっかり把握することが大切です。
ポイント1:収入ではなく所得と言うところ
これまで所得という言葉をあえて使ってきました。収入ではなく所得なのです。ここに大きなポイントが存在します。それは何かというと、収入から経費を引いた額が所得なのです。
ここの部分を考慮しておかないと、大損する可能性もあるので、しっかりと考慮するようにしましょう。経費に関する詳しい説明や、何が経費に該当するかについてはぜひ下記の記事でご確認下さい⇒
>>「サイドビジネスの確定申告の経費について!小学生でもわかるように解説!」
ちょうど経費の話題なので話を脱線させると、経費をうまく使う事で大幅な節税対策になると言うのをご存知でしょうか?しかし、この方法をわざと使うと、脱税とされて逮捕されてしまう事もあります。
実際にその方法を指南していたコンサルタントが逮捕されています。それだけグレーな方法ですが、必然性があるのであればまっとうな方法として、大幅な節税になるのです。
興味のある方は、ぜひ下記の記事でそのノウハウをお確かめください⇒
>>「副業の経費を使ったサラリーマンの節税法!逮捕者もでたグレーな手法を暴露!?」
ポイント2:アルバイトのケースでは適用されない
この20万円ルールですが、適用されるのはアフィリエイトやせどりやFXなどの雑所得の場合であり、副業がアルバイトのケースでは適用されないというのをご存知でしょうか?
アルバイトなどの給与所得の場合は、源泉徴収と言った方法で税金が引かれていく事になります。給料明細を見て頂ければ一発ですが、毎月の給料から所得税がすでに引かれているのです。
年末に再び毎月引かれた所得税を調整するのが年末調整です。そして、給与所得の所得税と言うのは、副業と本業合算した額に課せられるのです。
具体的には本業の年末調整済みの源泉徴収票と、副業での源泉徴収票の2枚を使って確定申告する必要があるのです。
2:宝くじが当たった場合
サラリーマンの副業で非課税になるケースの2つ目は、宝くじが当たったケースになります。しかしながら、宝くじを副業にする人は存在しないでしょう。いたら相当の強者です(笑)
なので、宝くじの場合は、偶然と言う位置づけになりますが、宝くじが当たって得た収益にはその額が例え10億円であろうと、非課税になります。
同様に、totoやロトやスクラッチが当たって収益を得た場合も非課税になります。ここで、感のいい方であれば、「ちょっと待てよ」と思うのではないでしょうか?
ちょっと待てよ、宝くじやロトが非課税なら、ギャンブルはどうなるんだ?と。ここの部分を少し解説していきたいと思います。
ギャンブルで得た収益は非課税?
ギャンブルと一言で言ってもその種類は様々ですよね。パチンコやパチスロ、競馬や競艇、麻雀、カジノで得た収益などなど。これらは一体どうなんだ?非課税なのか課税されるのか?と。
結論から言いましょう。上記で上げた全てのギャンブルの場合も、課税の対象になります。しかし、一般的な副業での課税とは細かな条件が異なってくるので、もしも副業でパチプロをされている方は、念のため把握しておきましょう(笑)
ギャンブルで確定申告が必要な条件は、控除額を控除した金額が38万円以上の場合です。さらにギャンブルでの所得の場合は、一時所得になります。
とはいえ、ギャンブルで得た収入がいくらであろうと律儀に納税している人はまずいないと言います。そりゃそうでしょう(笑)
極めて例外的な例をあげると、雑誌などに乗っている有名やパチプロの方などはきちんと確定申告を行っているようです。
ついでまでに、パチンコを副業にする方法は下記の記事でそのノウハウを紹介していますので、ご興味がある方は、参照ください⇒
>>「パチンコをサイドビジネスにするのに必要な事とは!?徹底検証してみた!」
それ以外の非課税のケース
それ以外にも非課税扱いになる所得と言うのが、例外的に存在します。
オークション、フリーマーケット
実は、オークションやフリーマーケットで生活に必要なものを売って得た収益は非課税となるのです。なので、家にあった不用品が極めて高額で売れた場合でも、この場合は確定申告の必要はありません。
注意しなければならないのが、家にある不用品に限られるという点です。収益を得ることを目的とした転売は立派なビジネスとみなされ、雑所得として課税の対象になりますので、ご注意ください。
また話がそれますが、サラリーマンの副業として転売ビジネスはかなり有効な手段なので、ぜひ下記の記事を参照ください⇒
>>「サラリーマンの副業!転売で儲ける仕組みと人気の秘密について!」
失業保険
次に非課税となるケースは失業保険です。失業保険に課税されていたら本末転倒なので、当たり前と言えば当たり前でしょう。
失業保険を受けながらビジネスをされている方は、自分のビジネスの所得が20万を超える時のみ確定申告が必要になります。
ですが、失業中は個人事業主としては働けないはずなので、雑所得として申請しましょう。下手したら違反という事でもらった給付の数倍の額を返金しなければならなくなる可能性もあります。
まとめ
今回は、「サラリーマンの副業で非課税になるケースを再確認しておこう!」という事で、サラリーマンの副業が非課税になるケースを紹介してきました。
ぜひ参照して下さい。今回の記事は以上になります。最後までお読みいただきありがとうございます(^^)
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